DXや労働市場の変化により、社会人が新たなスキルを身につけるリスキリングが重要視されています。こうした流れを背景に、国や自治体では個人が活用できる多様な補助金制度が整備され、学び直しとキャリアアップを支援する環境が広がっています。

本記事では、リスキリングを希望する個人が利用できる代表的な補助金制度の概要や補助額、受給条件、対象講座、申請方法を整理し、効率的に制度を活用するためのポイントをわかりやすく解説します。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは、在職者が新たなスキルを学び直し、職種転換や転職を通じてキャリアアップを図ることを支援する制度です。補助対象事業者は、キャリア相談、研修（リスキリング）、転職支援、フォローアップを一体的に実施する必要があります。

この制度は、労働市場の変化に対応して雇用者のスキル再構築を促進し、労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の補助額

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」では、受講料の一部を補助する仕組みがあり、最大で56万円まで支給されます。
内訳は2段階制で、まず受講修了時に講座費用の1/2（上限40万円）が補助され、さらに転職や継続就業が確認できた場合、追加で費用の1/5（上限16万円）が支給されます。これにより、最大で受講料の約70％が補助される計算となり、学び直しを通じたスキル習得と転職・キャリアアップを強力に後押しする仕組みになっています。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の受給条件

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で補助金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な要件は以下の4つです。

• 在職者であること：申請時点で雇用契約があり、正社員・契約社員・パートなど雇用形態は問われません。
• 転職意欲や職種転換の希望があること：キャリアチェンジを前提としているため、転職を目指す人が対象。ただし転職に至らなくても受講修了による一部補助は受給可能です。
• 指定された認定講座を受講・修了すること：対象外の講座では補助を受けられません。修了証明が必要です。
• 転職後の継続就業が確認できること：追加給付を受けるには転職後に一定期間（例：1年間）の継続就業が求められます。

これらを満たすことで、段階的に補助金を受給でき、最大56万円の支援が可能となります。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象となる講座の例

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で対象となる講座は幅広く、実務で役立つスキル習得に重点が置かれています。例としては以下のようなものがあります。

• IT・デジタル系：DXリテラシー講座、Web制作基礎、情報セキュリティ、Excel・VBAなど
• Web・デザイン系：Webデザイナー総合コース、動画クリエイター講座
• ビジネススキル・語学系：英語コミュニケーション、TOEIC対策、簿記3級など
• 業界専門スキル：建築CAD、機械CADなど設計分野の講座
• その他：医療・介護・福祉系、eラーニングやサブスク型講座も対象拡大中

これらは経済産業省が認定した事業者提供の講座が前提となり、申込前に対象講座か確認することが重要です。

教育訓練給付制度とは

「教育訓練給付制度」（教育訓練給付金制度）とは、働く人が主体的にスキルアップ・キャリア形成を図ることを支援するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際、支払った教育訓練費用の一部を給付する制度です。
この制度は、雇用保険の被保険者または被保険者だった人を対象とし、講座の種類（一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練）に応じて給付率や給付上限が異なります。
令和6年10月以降には、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の給付率が引き上げられる改正が行われています。

教育訓練給付制度の補助額

教育訓練給付制度の補助額は講座の種類によって異なります。

• 一般教育訓練：教育訓練経費の20％を給付、上限10万円。
• 特定一般教育訓練：経費の40％（一定条件で50％）、上限20〜25万円。対象は国家資格や実務に直結する専門講座など。
• 専門実践教育訓練：経費の50％を給付、修了・就職条件を満たすと70〜80％まで拡充。年間上限40万円、条件付きで最大56万円。

このように、講座の種類や条件次第で給付率や上限額が大きく変わります。特に専門実践は支援が手厚く、キャリアチェンジや高度資格取得を強力に後押しする制度です。

教育訓練給付制度の補助金を受給できる条件

教育訓練給付制度で補助金を受給するには、いくつかの条件があります。

• 雇用保険の被保険者または過去に加入していた人であること。
• 被保険者期間：一般教育訓練は3年以上（初回は1年以上）、特定一般や専門実践も一定の期間が必要。
• 指定講座であること：厚労省が認定した教育訓練に限られる。
• 修了要件：講座を最後まで受講し、修了証明を提出すること。
• 追加給付条件：専門実践などでは修了後の資格取得や就職・賃金上昇で追加給付あり。
• 過去の受給との関係：前回受講から一定年数が経過している必要がある。
• キャリアコンサルティング：一部訓練では事前相談やジョブ・カード作成が必須。

これらを満たすことで給付金を受けられ、学び直しを支援する仕組みとなっています。

教育訓練給付制度の補助金が対象となる講座の例

教育訓練給付制度で対象となる講座は幅広く、以下のような例があります。

• 一般・特定一般教育訓練：簿記、FP、宅建、MOS、医療事務、保育士試験、TOEIC・英検などの語学講座、Webデザイン、介護職員初任者研修、ITパスポート。
• 専門実践教育訓練：看護師、保育士、社会福祉士、歯科衛生士の養成課程、ITエンジニア養成、データサイエンス、Webマーケティング、第四次産業革命スキル講座、専門職学位取得課程。
• その他：大型自動車免許取得など特殊資格、オンライン・夜間・土日開講の柔軟な講座も対象。

このように資格取得やキャリアチェンジに直結する実務的講座が中心で、働きながら学べる環境が整備されています。

求職者支援制度とは

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人を対象に、無料の職業訓練と生活支援を行う制度です。訓練期間中は月10万円の職業訓練受講給付金（通所・寄宿手当を含む）が支給され、ハローワークによる就職支援も受けられます。

対象となる訓練は「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」で、収入・資産・世帯状況によって給付金支給の可否が決まります。給付金を受けられない場合でも、条件を満たせば訓練のみを無料で受講可能です。

求職者支援制度の補助額

求職者支援制度の補助額は以下の通りです。

• 職業訓練受講給付金：月額10万円を支給。
• 通所手当：交通費を実費相当で支給（上限あり）。
• 寄宿手当：通所のため宿泊が必要と認められた場合、月額10,700円を支給。

このように生活支援と交通・宿泊費の補助がセットになっており、訓練を安心して受講できる仕組みです。

求職者支援制度の補助金を受給できる条件

求職者支援制度で補助金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

• ハローワークに求職登録をしていること。
• 雇用保険を受給できない人（失業保険の対象外）が対象。
• 労働の意思と能力を有し、訓練が必要と認められること。
• 収入・資産要件：本人収入は月8万円以下、世帯収入は月30万円以下、金融資産は300万円以下。
• 不動産要件：現在の住居以外に土地や建物を所有していないこと。
• 訓練出席率：原則全日、または8割以上の出席。
• 世帯要件：同一世帯で複数人が同時に給付を受けていないこと。
• 過去の制限：不正受給歴がない、6年以内に受給していないこと。

これらを満たすことで、生活支援を受けながら職業訓練を受講できます。

求職者支援制度の補助金が対象となる講座の例

求職者支援制度で対象となる講座は多岐にわたり、未経験者でも就職に直結するスキルが習得できる内容が中心です。

• 基礎コース：ビジネスパソコン科、オフィスワーク科などPC・事務基礎スキル。
• IT／Web系：Webアプリ開発、Javaプログラマ育成などプログラミング分野。
• 営業・事務系：OA経理事務、営業販売、営業事務など事務・販売スキル。
• 医療・介護系：医療事務、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修。
• デザイン系：広告・DTPクリエーター、Webデザイナー。
• その他：3次元CAD活用、ネイリスト養成など専門技能。

このように幅広い分野が対象で、就職を目指す人を多方面から支援する仕組みとなっています。

母子（父子）家庭自立支援給付金とは

母子（父子）家庭自立支援給付金は、ひとり親家庭の母または父を対象に、就業能力の向上と自立を支援するための制度です。十分な就労経験や資格を持たないひとり親が対象で、能力開発や資格取得に必要な講座受講を支援します。

具体的には「自立支援教育訓練給付金」として、指定された講座を受講・修了した場合に、その経費の一定割合が支給される仕組みとなっており、安定した就労と生活基盤の確立を目的としています。

母子（父子）家庭自立支援給付金の補助額

母子（父子）家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金）の補助額は以下の通りです。

• 基本給付率：対象講座修了後、受講経費の60％を支給。
• 一般・特定一般教育訓練：上限20万円まで支給。
• 専門実践教育訓練：修業年数×40万円が上限で、最大160万円まで。
• 追加給付あり：専門実践講座を修了し資格取得・就職条件を満たすと、経費の85％が支給対象となり、上限は修業年数×60万円で最大240万円。

このように、ひとり親家庭が安定した職業スキルを身につけられるよう、講座の種類や成果に応じて手厚い補助が用意されています。

母子（父子）家庭自立支援給付金の受給条件

母子（父子）家庭自立支援給付金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

• ひとり親家庭で児童を扶養していること。
• 自立支援プログラムの対象となり、適職に就くために必要と判断される講座であること。
• 対象講座であること：雇用保険の教育訓練給付制度や都道府県が指定した講座に限られる。
• 受講開始前に講座指定申請を行い、認定を受けること。
• 過去に給付金を受給していないこと（自治体による）。
• 所得制限や住民票の要件など、自治体が定める基準を満たすこと。

これらを満たすことで、ひとり親家庭が資格取得やスキル習得を通じて安定就労を目指せる仕組みになっています。

母子（父子）家庭自立支援給付金で対象となる講座の例

母子（父子）家庭自立支援給付金の対象となる講座は、就職や資格取得につながる内容に限定されています。

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座：一般・特定一般・専門実践教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座。
• 自治体指定講座：都道府県や市町村が、地域の雇用状況を踏まえて「就業に結びつきやすい」と認めた講座。
• 資格取得・専門分野の講座：看護、介護、保育、福祉、医療など、将来的な安定就労につながる資格養成コース。
• 養成機関での修業課程：特定の専門職資格を取得するための学校や養成課程も対象。

このように、ひとり親の自立を目的とした実務的で就労直結型の講座が幅広く支援対象となります。

東京都が行っている短期集中型資格取得支援訓練

東京都が行う短期集中型資格取得支援訓練は、求職者や非正規雇用者を対象に、短期間で資格取得を目指す制度です。特徴は、eラーニングによる基礎学習と、試験直前期に実施される合宿形式の集合講習を組み合わせた効率的なカリキュラムです。

これにより短期で集中的に学習し、資格合格率を高めることを狙っています。
東京都はこの訓練を通じて、資格取得だけでなく早期の再就職支援を目的としており、対象分野や内容は年度ごとに実施要項で定められます。

東京都が行っている短期集中型資格取得支援訓練の補助額

東京都の短期集中型資格取得支援訓練の補助は、金銭支給ではなく「受講にかかる費用の無償化」という形で行われています。

• 受講料・テキスト代・宿泊費：全て無料で提供。
• 集合型講習（合宿形式）の宿泊費：東京都が全額負担。
• 交通費・食費・試験受験料：受講者自身の負担。

この仕組みにより、経済的な負担を軽減しつつ資格取得を目指せる環境が整えられています。特に宿泊費や教材費まで含めて無料となる点が大きな特徴で、安心して学習に専念できる支援制度です。

東京都が行っている短期集中型資格取得支援訓練の補助金を受給できる条件

東京都の短期集中型資格取得支援訓練で補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 東京都内在住または在勤で、東京しごとセンターに利用登録していること。
• 資格取得の意思があること：対象となる資格試験への申込を行う意志が求められる。
• 受講要件：eラーニングを最後まで修了し、合宿形式の集合講習に全日参加できること。
• 就職活動の意思：訓練修了後、東京しごとセンターを通じて就職活動を行うことが前提。

このように、受講資格は「都内との関わり」「学習継続力」「資格取得の意思」「就職への意欲」が重視されており、実効的なスキル習得と就職支援につながる仕組みになっています。

東京都が行っている短期集中型資格取得支援訓練が対象となる講座の例

東京都の短期集中型資格取得支援訓練では、短期間で就職に直結する資格取得を目指せる講座が対象となります。代表的な例は以下の通りです。

• IT系：ITパスポート試験受験科、ウェブデザイン技能検定3級受験科。
• 金融・ビジネス系：3級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP3級）受験科。
• 医療・販売系：登録販売者試験受験科。
• 不動産系：宅地建物取引士試験受験科。
• 観光系：国内旅行業務取扱管理者試験受験科。

これらの講座はeラーニングによる基礎学習と合宿形式の集合講習を組み合わせ、効率的に合格を目指せるカリキュラムとなっており、早期の就職支援に直結する内容です。

個人向けリスキリング補助金の申請方法

個人向けリスキリング補助金の申請は、下記のように進みます。

• 補助対象制度の確認
• 対象講座・事業者の確認
• 申請書類の準備
• 申請提出と審査
• 講座受講・修了
• 実績報告・給付請求
• モニタリング・フォローアップ

申請方法は制度や年度ごとに変更されることもあるため、常に最新の公募要領や自治体の案内を確認することが確実な利用につながります。

リスキリング補助金を上手に活用して、未来のキャリアをつくろう

本記事では、リスキリングを支援する主要な補助金・給付金制度を紹介しました。
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本記事では、リスキリングを支援する多様な補助金制度について、その概要や補助額、受給条件、対象講座、申請方法を整理しました。これらの制度は、働く人が新しいスキルを習得し、キャリアの選択肢を広げるために非常に有効な仕組みです。今後ますます加速するDXや社会の変化に対応するためには、学び直しを積極的に取り入れる姿勢が欠かせません。

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執筆者：Yusuke　Asano

nests Digital Creative Academy キャリアセンター運営。
Webデザインスクール「nests」にて、受講生のキャリア支援・転職サポート・求人紹介を担当。
これまでに多数の未経験者のキャリアチェンジを支援してきた経験をもとに、
「リスキリング」「転職準備」「学び直し」など、実践的なキャリア形成の情報を発信しています。

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